ユニセフの基礎知識を知ろう

ユニセフという機関について

現在日本にはユニセフがありますが、もともと日本でできた機関ではなく国際連合によってできあがった機関になります。

1946年の第1回国際連合の中で決められたのがユニセフになりますが、まだ戦争が終わった翌年ですので日本は当然国際連合に参加していません。

そのため、1946年の段階ではまだ日本にはまったくそのような機関がありませんでした。

この機関ができた理由は、貧困で困っている世界中の子供たちを救い出そうとしたからです。

特定の国ではなく、世界中のすべての子供たちを救いだすためにできた機関ですので、様々な国で活動しているのが特徴です。

2017年の段階では161か国の国々で活動しており、世界規模の活動と言えるでしょう。

日本に上陸したのは1960年代ですので、すでに70年以上の歴史があります。

当時はまだ日本も先進国とは言えず戦争の被害を受けた子供たちがたくさんいました。

そのような子供たちを救うために生活に必要な物資や医薬品などが届けられたわけです。

この団体の特徴は、単に募金活動を行うだけでなく現地で活躍することです。

そのため、現在でも発展途上国に現地事務所がおかれており本当に物資を必要としている人たちに対して確実に届く仕組みが出来上がっています。

このような仕組みを作るまではかなり時間がかかりましたが、明確な目的のもと多くの人が協力したため現在のような仕組みが出来上がってきました。

争いが頻発している国は多い

あまり日本ではなじみがありませんが、政府軍と反政府軍が対立しているような国では、常に戦いが起きているのが現状です。

日本では子供たちが当たり前のように学校に通っていますが、現在世界では学校に通うことができない子供たちはおよそ5900万人ほど存在しています。

これは国自体が貧乏なことが理由ですが、それ以前に国内の紛争が起こっているからです。

紛争が起こることによって学校などが破壊され教育を受ける場所がなくなってしまうわけです。

ある程度の年齢に達すれば問題ありませんが、初等教育の段階で国が紛争を行っているといつまでたっても教育を受けることができず、読み書きをすることもできません。

その結果発展途上国がいつまでたっても、途上国のままそこから抜け出すことができなくなります。

これはアフリカだけの問題ではなく南米でも紛争が起こっており、学校に通えない生活をするため働く子供が多くなっているのは事実です。

南スーダンを例に挙げれば、小学校を卒業した生徒は10人の子供のうち1人程度で、大人の識字率はおよそ3割程度しかありません。

このような問題を解決する方法は政府の在り方にも関係がありますが、国外の援助も非常に重要になっています。

内戦やテロによって多くの人が被害を受け中立の機関も少ない中で、ユニセフは中立の機関として活動している点は非常に優れた特徴の一つと言えるでしょう。

両者と話し合いの場を持ち、内戦中であっても子供たちのために協力を依頼し結果的に物資を届けることに成功しています。

なぜこのように一つの団体が協力を仰ぐことができるかといえば、政府と一緒に仕事をしていることが多いからです。

政府との共同事業を行えるのは、国際連合に加入しているからといえます。

政府にとっても、政府の既存の保護を約束してくれるだけでなく政府の発展も約束してくれるため十分な支援をすることができるようになっています。

ユニセフの支援を受けるには

実際に話し合う場合、どのような内容になっているかといえば、まず政府とユニセフが話し合い子供の状況を分析することから始めるわけです。

分析した結果、最も適切な支援を行うことを決めていきます。

それらのプログラムに基づいて、政府とユニセフがそれぞれ分担するように分担金の話し合いをして分担金を決めていきます。

政府としてもその国の子供たちは宝ですので、積極的に参加する姿勢を見せるため、うまく話し合いができるようになっているのが特徴です。

また、政府に対して国防費の見直しや無駄な予算などを見直してもらい、資金提供を要請することもします。

このようにしてユニセフは政府からもお金を集め、現地の子供の教育や医療に対して積極的に支援を行うことができているのが特徴です。

結果的に、政府などから集めたお金がおよそ3分の2になりますので政府との関係を持っている団体があることは非常に存在価値があることがわかるでしょう。

一方で、集められたお金の3分の1は国民の募金などで集められたものです。

募金をする場合には、駅前に立っている募金箱を持っている人に直接お金を入れてもいいですが、インターネットなどからも募金をすることができるようになっています。

世界的にみると、日本はあまり募金に対する意識が強い国ではありませんので、その点については後進国と言えますが、共有の意識を持っている若い世代をはじめとして多くのボランティア活動が行われており、募金活動も昔に比べると積極的になっていることが特徴です。

 

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